的確な原状回復のアドバイザーとしても

内装解体の工事や原状回復に関する内容に関して

多くの人はよくわからないで、請求された金額を

支払っていることが多いようです。

中でも金銭的なトラブルで多いのは

敷金や保証金の返還に関してです。

貸主やオーナーの中には、原状回復工事や内装解体を

この金額の中から賄おうという考え方の人も居ます。

故意にそうしている場合もありますが、中には

慣習としてそれが当たり前という考え方の人も居ます。

そのため、お互いが疑心暗鬼になってしまい

トラブルになってしまうのです。

保証金はいわゆる賃貸契約に対する担保です。

途中で家賃の支払いが滞ってしまった場合などに

補てんするお金で、解約後は戻ってきます。

敷金も、物件が故意や過失で破損してしまった場合に

その原状回復に充てられる金額です。

これも、経年劣化や自然消耗は該当せず

原状回復に必要な分以外に余った場合は

返金されます。

退去時に貸主様が次の借主のためにリフォームする場合は

原状回復に当たらないので全額返金してもらうことも可能です。

賃貸物件は住居使用やテナント・事務所使用にかかわらず、

市場原理に任せている部分が大きいので、

解釈が契約同士で食い違いトラブルになってしまうのです。

しかし、トラブルの際のガイドラインや法律・判例などございますので、

弊社では、工事の他にも交渉や相談事などにも

対応していきたいと思っております。